一般事業主行動計画
計画期間:平成24年12月1日~平成27年11月30日までの3年間
目標
- 産前産後休業や育児休業、育児休業給付など育児・介護休業法に基づく制度の周知や情報提供を行う。
- 平成 25 年 12 月までに、子の看護休暇制度を拡充する
(子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)。 - 平成 26 年 12 月までに、小学校第3学年終了までの子を持つスタッフが、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
対策
- 対策1
- [ 平成24年12月~] 育児休業規程の周知強化
- [ 平成25年 6月~] 制度について、利用者が出た場合の対応について勉強会・検討会を定期的に開催する。
- 対策2
- [ 平成25年12月~] 社員へのアンケート調査、検討開始
- [ 平成26年 6月~] 制度の導入、スタッフへの周知
- 対策3
- [ 平成26年12月~] 社員へのアンケート調査、検討開始
- [ 平成27年 6月~] 制度の導入、スタッフへの周知